後見人には二種類あり、それぞれ違います。

任意後見制度・・・・判断力が衰える前に利用します。
十分な判断能力がある方が、将来に備えてあらかじめ信頼できる人と公正証書で委任契約を結んでおく制度。判断能力が衰えてきたら、親族や任意後見受任者などが家庭裁判所へ開始の申立てをします。

法定後見制度・・・・判断力が衰えてしまったとき利用します。
すでに判断能力が低下してしまった方が利用する制度。本人の親族などが家庭裁判所に申し立てることにより、支援してくれる後見人が家庭裁判所によって選任されます。

• ①身寄りがいない場合や、いたとしても後見人になれないと言っている場合
• ②親族間にもめごとを抱えている場合
• ③本人の預貯金などの財産を勝手に使っている親族がいる場合
• ④その他、複雑で難しい法的問題を抱えている場合

• ①当事者間に、委任者の生活、療養看護または財産の管理に関する事務（後見事務）の全部または一部を委任する合意があること。
• ②この合意は、任意後見監督人（＊-1）が選任された時から契約の効力が発生する旨の停止条件付であること。
  （＊-1）任意後見監督人は、任意後見人の不正を防止し、財産管理などが適正に行われているかどうかを監督する役目を担います。裁判所の審判によって選出されます。
• ③契約は公正証書で作成されること。

• 治療・入院などのために、病院と手続き（契約）をする。
• 住居の確保のために、賃貸借契約などをする。
• 施設などの入退所のために、手続き（契約）をする。
• 介護認定の手続き、介護サービス事業者と介護サービス契約を締結する。
• 病院や施設の処遇を監視、介護サービス内容の確認、問題があれば改善要求をする。
• 訪問などにより本人の状況を「見守り」する。